板橋区議会議員の近藤タカヒロです。
近藤タカヒロ今回は、令和8年9月18日に行われた板橋区議会「第3回定例会」で、一般質問をしてまいりましたので、その様子をお伝えいたします。
一般質問【板橋区議会:令和8年第3回定例会】


令和8年第3回定例会において、板橋区議会に一般質問をいたしました。



今回も、全体的な内容をものすごく要約して(わかりやすいようにかなり端折ってます)お伝えさせていただければと思います!
区議会に質問した大枠はこちら。
- 板橋区公契約条例の制定と入札・契約制度の一体的な改善について
(1)区の責務の明確化と公契約の適正履行に向けた取組について
(2)最低賃金との整合性と制度設計のあり方について
(3)中小事業者の事務負担軽減の観点について
(4)物価および人件費上昇に応じた柔軟な契約変更および複数年度契約への適用について
(5)制度の効果検証および見直しのメカニズムについて
(6)入札・発注制度の一体的な改善について - 私立幼稚園における給食費無償化および住宅手当補助等の支援拡充について
(1)私立幼稚園給食費の無償化(所得制限撤廃・完全無償化)について
(2)幼稚園教職員への住宅補助の整備と東京都への働きかけについて - 学校給食について
(1)調理現場の「酷暑対策」と労働環境の改善について
(2)低学年に対する配膳を補助する人員配置について
(3)取り組みを区全体で共有する仕組みづくりについて
(4)給食費見直しの際の適切な予算確保について - 「東京都板橋区ハト等への給餌による被害防止条例」の施行効果と指導強化について
- 東武東上線連続立体化事業における中板橋駅周辺の位置付けについて
1. 板橋区公契約条例の制定と入札・契約制度の一体的な改善について


区が結ぶ工事や業務委託などの契約(公契約)について、区は「板橋区公契約条例」の制定に向けた検討を進めています。
会派としても、事前に区長へ要望書を提出しました。
物価や人件費の上昇が続くなか、働く人の適切な処遇を確保しつつ、事業者に過度な事務負担をかけず、区内経済の循環や区の財政とも両立する、実効性のある制度にしてほしい。
そうした思いから、6つの観点で質問しました。
(1)区の責務の明確化と公契約の適正履行に向けた取組について
発注者である区が、契約のすべての段階で責任をもって取り組むべきだと考え、次の5点について区の取組を質問しました。
- 労務費や資材価格の実勢を反映した、適正な予定価格の設定
- 当初予算の段階からの、必要な財源の確保
- 物価や人件費が変わったときの、速やかな契約金額の見直し(スライド条項の柔軟な運用など)
- 人員・資格・品質の基準をはっきりさせた仕様書の整備
- 区内中小事業者の受注機会の確保と育成
(2)最低賃金との整合性と制度設計のあり方について
国の最低賃金とは別に、公契約で働く人の賃金の下限を、区独自の「労働報酬下限額」として設けることについて、その必要性と算定の根拠、期待される効果を伺いました。
また、最低賃金などが年度の途中で改定されたとき、いつから、どのように契約金額や指定管理料(区の施設の管理を任せた事業者に支払う費用)へ反映するのかも質問しました。
あわせて、既存の法令との二重規制や、事業者の二重の事務負担を生まない制度設計についても伺いました。
(3)中小事業者の事務負担軽減の観点について
制度の目的が正しくても、書類の負担が重すぎれば、区内の中小事業者が入札への参加をためらいかねません。
そこで、提出書類は簡素なチェックシートや報告書を基本にすること、内容が変わっていない書類や区がすでに持っている情報は重ねて出させないことについて、区の見解を質問しました。
また、詳しい賃金台帳などの提出は、労働者からの申し出や著しく安い落札など、具体的な疑いがあるときを基本にすべきだと考え、区の考え方を伺いました。
(4)物価および人件費上昇に応じた柔軟な契約変更および複数年度契約への適用について
契約したあとに物価や最低賃金、社会保険料などが大きく変わっても、事業者の持ち出しにならないよう、契約金額や指定管理料を見直す基準と仕組みを、条例や運用規則などに明記すべきだと考え、区の見解を質問しました。
また、3年や5年といった複数年度の契約をすでに結んでいる事業者については、条例の施行時期によって、同じ現場で働く人の賃金に差が出てしまうおそれがあります。
そうならないための経過措置などについても伺いました。
(5)制度の効果検証および見直しのメカニズムについて
制度は作って終わりではなく、導入したあとに効果を確かめ、必要があれば見直すことが欠かせません。
たとえば、労働報酬下限額は守られているか、入札の不調や区内事業者の受注はどう変わったか、増やした契約金額が現場で働く人の賃金に届いているか、区の財政負担に見合う効果が出ているか、などです。
こうした点を定期的に確かめ、第三者なども交えて検証する場を設け、課題があればためらわずに見直すべきだと考え、区の見解と決意を質問しました。
(6)入札・発注制度の一体的な改善について
採算を度外視した安値での受注(ダンピング)を防ぐため、これを下回る価格では落札できない「最低制限価格制度」を、設備保守や樹木整備、公園清掃などの委託にも広げることを質問しました。
著しく安い入札について、きちんと履行できるかを調べる仕組みの導入もあわせて伺いました。 また、区内に本店があることや災害時の協定、区民の雇用、これまでの丁寧な仕事ぶりなどを、入札で正しく評価する仕組みの強化も求めました。
さらに、仕様書の標準化と、委託業務の仕事の質を評価して次の入札に生かす「履行評価制度」の導入についても質問しました。
2. 私立幼稚園における給食費無償化および住宅手当補助等の支援拡充について


板橋区では、小中学校と保育園の給食費の無償化が実現しています。
一方、私立幼稚園で支援されているのは、国の制度に基づく副食費(おかずやおやつなど主食以外の費用)の補助のみです。
対象も、年収360万円未満相当の世帯と第3子以降の子どもに限られています(月額上限5,100円)。
通う施設によって支援に差がある現状を踏まえ、2点を質問しました。
(1)私立幼稚園給食費の無償化(所得制限撤廃・完全無償化)について
令和8年5月1日時点の想定園児数3,224人をもとに試算していただいたところ、必要な予算は年間で次のとおりでした。
- 副食費補助の所得制限をなくし、すべての園児を対象にする場合:約1億8,086万円
- 主食費も含めて、給食費を完全に無償化する場合:約2億8,371万円
区税収入なども増える傾向にあり、区の財政から見て十分に実現できる範囲だと考えています。
無償化に向けて前向きに検討すべきだとして、教育長の見解を伺いました。
(2)幼稚園教職員への住宅補助の整備と東京都への働きかけについて
区内の保育園では、保育士を確保するための宿舎借り上げ支援などの住宅補助があります。
一方、私立幼稚園でも、教職員の確保は深刻な課題になっています。 ただ、同じ制度を区だけですぐに始めるのは容易ではありません。
そこで、東京都に住宅補助制度の創設や対象の拡大を強く働きかけ、都の動きを見ながら実現できる支援の形を検討すべきだと考え、区の見解を質問しました。
3. 学校給食について


今年度、会派の議員とともに区内の小学校を複数視察し、給食の試食や、校長先生・児童生徒・栄養士・調理師の皆様へのヒアリングを行いました。
板橋区の給食は水準が高く、子どもたちの満足度も高いと実感しました。そのうえで見えてきた課題について質問しました。
(1)調理現場の「酷暑対策」と労働環境の改善について
給食室の体感温度は40度を超える例もあり、まさに「命に関わる酷暑」となっています。
空調の改修には時間も費用もかかるため、すぐに効果が出る対策として2つを提言しました。
ひとつは、衛生着の下に着られる「水冷ベスト」を全校に導入することです。ファン付きの服では、ほこりを巻き上げたり異物が混じったりするおそれがあるためです。
もうひとつは、工事をしなくても使える業務用のポータブルクーラーを増やすことです。
まずは試験的に導入してみるべきだと考え、区の見解を質問しました。
(2)低学年に対する配膳を補助する人員配置について
入学したばかりの低学年の子どもは、配膳や片付けにまだ慣れていません。
そのため、食事が駆け足になったり、昼休みが短くなったりしています。
子どもたちが落ち着いて給食を楽しめるよう、また教職員の負担を減らすためにも、低学年の配膳・片付けを手伝う人員を配置すべきだと考え、区の見解を伺いました。
(3)取り組みを区全体で共有する仕組みづくりについて
視察では、各校のすばらしい工夫にも出会いました。
紅梅小学校の米粉パン粉を使ったアレルギー対応のカツ丼、北前野小学校のお弁当箱詰めの食育、蓮根小学校の本物の牛を学校に招く酪農教育などです。
こうした取り組みを栄養士や校長先生の間で手軽に共有し、ほかの学校にも広げる仕組みを提案しました。
あわせて、共同献立の効率は生かしつつ、各校が子どもたちの好みや地域の特色に合わせてアレンジできる目安(許容幅ガイドライン)をはっきりさせるべきだと考え、区の見解を質問しました。
(4)給食費見直しの際の適切な予算確保について
物価高に対応するため、令和8年度から給食費の予算が増額され、現場からも好評の声が上がっています。
調味料の一括調達など、区がコスト削減に取り組んでいることも承知しています。
そのうえで、地元産や安全で質の高い食材を選べるよう、今後も物価に合わせた予算の確保を要望し、区の今後の方針を伺いました。
4. 「東京都板橋区ハト等への給餌による被害防止条例」の施行効果と指導強化について


令和7年4月に施行されたこの条例について、効果と今後の指導の強化を質問しました。
成増駅北口では、駅前のデッキやバス乗り場の周辺で給餌が続いていて、ハトの糞による被害が深刻です。 これまでの指導・勧告・命令の件数や撮影等の状況、被害が減らない地域の課題を伺いました。
そのうえで、福祉部局や警察との連携、監視カメラの活用などによる指導の強化と、成増駅北口を「重点指導エリア」にすることを含めた今後の道筋を求めました。
5. 東武東上線連続立体化事業における中板橋駅周辺の位置付けについて


大山駅周辺では立体化が進み、ときわ台〜上板橋駅間も検討の対象になっています。
ところが、そのあいだにある中板橋駅周辺には、まだ具体的な方針が示されていません。
中板橋駅の近くでは、環状7号線が線路の下をくぐるアンダーパスになっていて、地元からは大雨のときの冠水を心配する声が寄せられています。
緊急輸送道路でもある環七の冠水リスクを根本から解消するには、高架化が欠かせません。
まちづくり協議会などで地域の意見を集め、区から東京都へ積極的に要望すべきだと考え、区の見解を伺いました。
今回の一般質問について


今回の一般質問では、公契約条例、私立幼稚園の支援、学校給食、ハトへの給餌対策、中板橋駅周辺の立体化について質問しました。



これからも区民の皆様の声を区議会に届けてまいります。








